防災・地域編

次世代通信技術は、既存のシステムを革新し、より迅速かつ正確な災害対応を可能にします。大規模災害発生時などでは、衛星通信をモバイルバックホールとしてシステムの孤立化を防ぐことに利用してきました。Beyond 5Gでは「圧倒的なデータ伝送速度と超低遅延性」を活かし、陸海空を問わず通信可能とする非地上系ネットワーク(Non Terrestrial Network :NTN)の構築が進められ―これは、災害発生時でもリアルタイムな情報収集に大きく貢献します。例えば、上空からの高精度映像や測位位置データなどは、高速で集約され、防災機関は被災地域の正確な状況把握と迅速なシミュレーションで、適切なレスキュー活動の指示や、避難誘導の効率化が期待されます。

また、Beyond 5Gの社会では、多数のデバイスとの「超多数同時接続」が想定されており、災害発生時でも様々な機器の連携がスムーズになると考えられます。例えば、ドローンによる空中からの状況確認、被害を受けなかったIoTセンサーによるモニタリング、そして、被災者からのSOS信号を同時に受信し相互の情報の連携が迅速に行え、効果的な対応を行うことが可能になると考えられます。

NTNの中でも、注目されているのが高度２０Km程度で運用するHAPS（ハップス）です。
HAPSとはHigh Altitude Platform Stationの略称で、「空飛ぶ基地局」とも言われています。無人航空機などを利用し、空中（成層圏）から広域な無線通信サービスを提供するシステムのことで、大規模災害時、特定のエリアで通信が通じない状況になった場合でも、このHAPSを飛ばすことで、被災地の通信環境を一時的に復旧することが可能になります。

超高速・大容量・低遅延な情報通信技術は、新たな経済活動や、従来の生活様式を刷新し、地域社会の活性化に貢献することも期待されています。

Beyond 5Gは、遠隔地における医療・教育面でのサービス向上や、ビジネス展開を促進する可能性があります。遠隔医療や遠隔教育により、住民は専門医療機関へのアクセスや、質の高い教育機会に恵まれる可能性が高まります。遠隔地での就学・就職機会の拡大は人口減少が進む地域において、人口流出の抑制や地域活性化に大きく貢献することが期待されます。
また、遠隔地にある企業や事業者も、Beyond 5Gによって、より多くの顧客や取引先にリーチし、新たなビジネスチャンスを獲得できる可能性が拡がります。