革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業

Beyond 5G（6G）は、次世代の基幹的な情報通信インフラとして、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれています。国の情報通信審議会「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申（令和4年6月）（以下「Beyond 5G中間答申」という。）等を踏まえ、Beyond 5G（6G）の実現及び我が国の国際競争力の強化等に向けて、複数年度に渡って安定的・効率的な研究開発支援を可能とするため、令和5年3月、国立研究開発法人情報通信研究機構に情報通信研究開発基金が造成されました。

同基金により新たに実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業では、我が国が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した研究開発に対する支援の強化を主たる趣旨とするものであり、①研究開発プロジェクトの実施者が、自らの投資も含め、社会実装や海外展開に向けた戦略と覚悟をもった取組に対して重点的に支援することとし、その上で、②中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発、及び③電波の有効利用に資する技術の研究開発、について実施します。

①社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム

我が国が強みを有する技術分野(注1)を中心として、社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントをもった研究開発プロジェクトを重点的に支援するプログラムです。原則として、一定期間内に技術成熟度（TRL: Technology Readiness Level）(注2)を一定の水準(注3)に到達させることを目指す研究開発を対象とします。
原則、助成事業にて実施し、助成率は、本プログラムで実施する期間全体の事業総額のうち、最大１／２を助成し、1件あたりの支援規模（国費分）は、～数十億円程度/年を想定しています。

注1：当面は、Beyond 5G中間答申に示された重点対象３技術（①オール光ネットワーク関連技術、②非地上系ネットワーク関連技術、③セキュアな仮想化・統合ネットワーク関連技術）を想定。
注2：TRLについては、革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業に係る基金運用方針（令和5年3月24日）の別表参照。
注3：例えば、４年以内にTRLが概ね６、５年以内にTRLが概ね７といった水準を想定。

②要素技術・シーズ創出型プログラム

プロジェクトの開始時点でTRL１～３に該当する技術であって、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を主な対象とするプログラムです。
委託事業にて実施し、1件あたりの支援規模（国費分）は、～1億円程度/年（最大数億円）を想定しています。

③電波有効利用研究開発プログラム

電波法第103条の２第４項第３号に規定する技術の研究開発を対象とするプログラムです。
委託事業にて実施し、1件あたりの支援規模（国費分）は、開発規模に応じ、上記①/②と同程度を想定しています。

革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業パンフレット（準備中）

 

関連資料

• 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 説明会（令和5年3月30日）（説明会資料、新基金に関するQA）
• 革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業に係る基金運用方針（令和5年3月24日）